【旧】一般事業主行動計画

男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.　計画期間　2022年4月1日～2027年3月31日

2.　内容

目標１： 全社員の一月あたりの平均残業時間を15時間以内とする。

＜対策＞

●2022年 4月～　 毎週木曜日を「ノー残業デー」とし、管理職主導で定時退社の呼びかけを行うとともに終礼にて周知する。通年20時全パソコン電源OFF(シャットダウン)とする。

●2022年10月～　店長会議および安全衛生委員会にて各部署・店舗の残業時間集計を発表し、目標に向けた注意喚起を促す。

●2023年 4月～　 管理職に対し、人事考課の評価項目の残業管理マネジメント評価を追加する。

目標２：子の看護休暇制度を拡充する。

＜対策＞

●2022年 4月～　育児・介護休業規程の改定作業に着手し、子の看護休暇制度を手厚くする。

●2023年 4月～　社内広報をして改定された育児・介護休業規程における子の看護休暇制度を全社周知する。

上記計画に関しては、計画期間を2025年3月31日までに変更し、新たに下記の行動計画へ変更する。

【新】一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.　計画期間　2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間

2.　内容

目標１：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準にする
　　　　男性社員…60％以上　女性社員…100％維持　

＜対策＞

●2025年 6月　　社内イントラネットにて育児休業制度の再周知

●2025年10月～　各部署における休業者の業務カバー体制の検討（複数担当者制、サブ担当者設置など）実施　

目標2：フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の年度平均を27時間以内にする

＜対策＞

●2025年 4月　　 残業時間19：00まで（遅くとも20：00まで）とし、20：00を超える場合は早出出勤で対応することを表明

●2025年 7月～ 　法定時間外・法定休日労働時間の全社集計結果を部署責任者へ展開(週１回)

【育児休業等取得率】

期間：公表前事業年度　2024年4月1日～2025年3月31日

男性の育児休業取得率等

●公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数の割合　50％（取得者2名/対象者4名）

●公表前事業年度において配偶者が出産した男性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度(特別休暇)を利用した男性労働者数の合計数の割合　50％（取得者2名/対象者4名）

女性の育児休業取得率等

●公表前事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度において育児休業等をした女性労働者数の割合　100％（取得者3名/対象者3名）